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税制改正

2006-04-04

役員賞与損金算入

 平成18年度の税制改正の大きな変更の一つである 役員の臨時的な給与(いわゆる役員賞与)についての損金算入ですが、

 ついこの前3/31に具体的な手続き等が公表されました。これによると「事前確定届出給与の届出」なるものを事前に税務署に提出しておかなければなりません。

 いつまでかは

 「その給与に係る職務の執行を開始する日とその事業年度開始の日から3月を経過する日とのいづれか早い日」までに届出しなければなりません。

 ただし、初年度の特例として

 施行日(平成18年4月1日)以後最初に開始する事業年度については当該給与に係る職務の執行を開始する日とその事業年度開始の日から3月を経過する日とのいづれか早い日が、施行日から3月を経過する日以前の日となる場合におけるその届出期限は、その3月経過日となります。

 例えばH18年3月決算の法人については初年度の特例として6月30日が届出期限となるようです。

2006-02-28

減価償却

 本日の日本経済新聞1面に「損金算入 全額可能に」 などとあったものだから 頭には支出時全額損金算入がぐるりとまわり 「おぉ これは!」 と思ったが 記事を読めば償却限度額の取得価額5%の分を保有していても損金に認められる ということが判明し 「そんなことか」と思ってしまった。 

 5%分も償却できればその分のキャッシュで新規の設備投資に など記事は続くが 最初の支出時全額から5%となると インパクトが小さすぎる。 

 そんなことよりも 記事には欧米の減価償却のこともふれているが アメリカはなんと3区分とあったことだ。この3区分とはどういう区分なのだろう。調べればよいのだろうが 想像すると日本は機械他それぞれがさらにたくさんわかれていて 例えば

 機械及び装置の耐用年数表

  • 食肉又は食鳥処理加工設備        9年
  • 鶏卵処理加工又はマヨネーズ製造設備  8年
  • マカロニ類又は即席めん類製造設備   9年
  • 他いろいろ

 とずらずら細かく定められていて さがすのが大変であるが アメリカはこれらの区分が3つしかないという意味だろうか。 これは調べてみようと思う。 

 なおこれらも簡素化を目指すそうなので期待したい。

     

2006-02-10

交際費 税制改正

 H18年度税制改正については 身近な中小企業にとってとても多くの変更点があります。

 ということで 本日は「交際費」について 説明します。

  法人における交際費等については支出額のうち税務上の損金として認められる範囲がありますが、

 1人5,000円以下の飲食費(一定のものを除く)については損金不算入の対象からはずれることとなりました。(平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する事業年度において

 これ自体はその分課税対象が減るわけで減税ともいえるわけですので結構だと思います。 課題としては日常の帳簿監査、決算業務の中で交際費の中で対象になるならないを区別する必要があるということです。 

 今までは基本的には税務上の「交際費」に該当するものは「交際費」という科目で処理し法人税申告の際もその金額をそのまま使えば足りていましたが区別が必要になるでしょう。 その場合決算でまとめて1年分区別するのは大変ですので 月次監査の段階で区別していくことが好ましいと思います。

 今現在はまだ今回の交際費の改正について細かい情報はありませんのでのちのち色々実務上のポイントがまとめられてくるでしょうが、今思う一番の方法としては 会計伝票入力(企業にて行っている場合、会計事務所で入力を行う場合両方とも) の際、交際費の科目に補助コードを設けて損金算入に該当するもの、該当しないものを入力段階で区別するのがよいかなと思います。 もちろんそれ以前に企業側にて交際した相手の詳細をきちんと記録しておいてもらうことが重要です。 

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