2019年9月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

確定申告

2006-02-26

棚卸資産の消費税

 H17年分の確定申告においては 今回より消費税の納税義務を負う課税事業者となる人たちもたくさんいます。

 その方たちが消費税の申告をする際にうっかり忘れがちなのが 「棚卸資産に係る仕入控除税額の調整」です。

 内容は、免税事業者が課税事業者となる場合に 課税事業者となる課税期間の初日の前日において棚卸資産を有していて、 その棚卸資産が免税事業者の期間中の課税仕入又は保税地域から引き取った課税貨物に相当するものが有る場合は その棚卸資産に係る消費税額をH17年分の消費税の計算において控除することができるというものです。

 例えば H17年度より消費税の課税事業者となる ある小売業の個人 H16年分の期末棚卸高 1,050,000円 の場合

 その期末棚卸高1,050,000円は消費税込みの金額で5%の消費税等分は50,000円ですがこの棚卸分が免税事業者の期間に仕入たものであれば H17年度の消費税等の計算において 50,000円を控除できるものです。 消費税の申告書の付表にその金額を記載する欄があります。 

 ただ、申告書作成上の注意点としては消費税等の計算は4%の国税と1%の地方税を別々に計算しますので 付表の欄には50,000円ではなく 4%分の40,000円を記載します。 そうすれば残りの10,000円分は計算上自動的に控除されますので 結局50,000円控除となります。

 また この棚卸資産の消費税額の控除は簡易課税を選択している人には使えません。

 ほかに、条件として棚卸資産の明細を記録した書類を確定申告期限後7年間保存しなければなりません。

2006-02-08

一人親方の申告

 自らが店舗又は作業場(通達直所5-4より)をもたず かつ一人きりで活動する一人親方と呼ばれる方はその収入が給与なのか、事業収入なのか判別がつき難いときがあります。

 そのような場合でも一定の場合は一部を給与所得とし残りを事業所得と区分して計算できる方法があります。 こちらの国税庁のページです。 

 要件をよくご確認ください。

寡婦(寡夫)控除

 先日に引き続きの「寡婦(寡夫)かふ控除」。

 というのは、老年者控除が廃止されたH17年分確定申告より それによって「寡婦控除」が使えるにもかかわらず 使っていない場面に遭遇したからです。たまたま自分で申告している人の申告書の下書きをちょっと確認する機会があったときです。

  65才以上となると夫又は妻の一方が既に死別、離婚しているケースも多く所得もそれほど多くない場合が多く、

 であれば寡婦控除の要件に該当する可能性があります。

2006-01-27

年金受給者の確定申告

 本日は無料相談会に参加してきたこともあって、中でも実質増税となる65才以上の方にとっての平成17年分確定申告の注意点 を 説明します。

 ポイントをいくつか絞ると

  1. 老年者控除の廃止
  2. 公的年金等に係る控除額の減少

 があります。

 1.老年者控除とは

 本人でその年12月31日において年齢65才以上、かつ合計所得金額が1,000万円以下の者について500,000円の所得控除が受けられるものです。

  しかし、この控除はH17年分以後は廃止されましたので 多くの人にとっては課税の対象となる所得が単純に500,000円は前年より増えることになります。 当然 それに応じて税金も。

 2.公的年金等に係る控除額とは

 その人の支給を受けた公的年金等の収入金額から、その収入金額に応じて一定の金額をその収入金額から控除される金額のことです。

 サラリーマン(給与所得者)の給与所得控除と同じようなものです。 例えば65才以上の人で年間240万円の公的年金の収入があった人は 控除額としてH16年までは140万円の金額がありまして 240万ー140万=100万 が公的年金等(雑所得)の所得の金額となり、そこから生命保険料控除や社会保険料控除といった所得控除を差し引いていくことになっていたわけです。 これがH17年分より 同240万円の公的年金等の収入に対しては控除額が120万円となります。

 よくややこしい点として 収入金額と所得金額があります。 収入金額とは上記の控除額や事業をしている人であればその事業に係る必要経費等を引く前の金額で、所得金額はそれらの引く金額を引いた後の金額のことを言います。

 話は戻りますが、1の老年者控除の廃止により 逆に使える可能性のある所得控除があります。

 3.寡婦(寡夫)控除・・「かふ」と呼びます。

 夫(妻)と死別・離婚しまだ再婚していない者又は夫(妻)が生死不明などの者で、一定の所得の条件その他を満たしている場合に受けられる所得控除の一つです。

 これはH16年までは上記老年者に該当する場合は受けることができなかったのですが、H17年分より前述のとおり老年者控除が廃止となりましたので 今まで老年者に該当し寡婦(夫)控除を受けれなかった人についても 要件を満たせば受けれるようになりました。

    

最近のトラックバック

最近のコメント

ウェブページ

無料ブログはココログ