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税務

2013-01-18

セミナーの開催

テーマ  「業績を伝えるためのルール」~金融機関からの信頼を得るための~

日時   平成25年2月6日(水) 15:00~17:00

会場   富士吉田商工会議所2F 富士吉田市下吉田1643-1

主催   税理士法人みらいと(渡辺威済・藤原徳仁)

参加費  無料

○現在の経済情勢の中で、中小企業は金融機関とのつながりは欠かせません。

 金融機関から信頼され、自社を継続、発展させていくためにより良い

 関係を築くための方法をお話しさせて頂きます。

○経営者が自身で自社の業績をきちんと説明でき、今後の展望を数字を使って

 説得力のある説明ができるか。

 が、非常に大切です。

2013-01-08

電子納税を試してみました!

 本日、税理士法人みらいと自身で電子納税を初めて行ってみました。

 感想はといいますと。。。すごく簡単にでき、あっさり終わりました。

 のでそのご報告をさせていただきます。

 「電子納税」とはそもそも何?でしょうか。

 税金を自宅や会社からインターネット経由、ATMで支払うことができる方法です。

 商売をしていて支払先にインターネットバンキングで支払を行うのと感覚的には同じです。

 その税金の中でも源泉所得税の納付は会社によっては毎月行う必要があるため

 せっかく他の業者等への支払はネットからでも、源泉所得税の納付は金融機関の窓口まで

 行かねばならないのは時間と手間がもったいないですね。

 「電子納税」では、その時間と手間を大きく省くことができます。

 次回では、その「電子納税」の仕組みなどをご説明したいと思います。

2006-08-31

原価計算

 昨日から簿記 日商2級 工業簿記の勉強を始める。 

 原価計算の解説本は何冊かもっているが、やる気を維持させるには問題集を ということで本屋で選んだ。

 たくさん出ているので 悩むが 問題でとにかく埋まっているものよりも テキストっぽいところが混ざっているものの方が良いと思い、いくつか検討した。

 比較するに当たって1つのテーマに限って 一番分かり易く 絵で説明しているものにすることに決め テーマは「組別総合原価計算」で行ったところ 大原簿記な大原出版で出している「STEP UP 問題集 日商2級工業簿記」が 最高に分かり易くこれに決めた。値段も1,000円とお買い得感が強い。

 実際の企業の状況はほんとに千差万別だが まずは前提となる基本をしっかり勉強して 関与先企業に役立てたい。

2006-08-17

所得税率

 所得税の講師をするので参考にと過去の税率を調べてみた。 

 というわけで 久しぶりに本業の税務の話なわけだが、 あらためて過去は凄い税率だなと。こちらの財務省の資料ページ 昭和、の後半あたりでも 所得税、住民税合わせて80%近くが最高税率だ。 もちろん累進課税なので ある程度所得が高い人が適用されるわけだが。 その所得の範囲はこのページには載っていない。 

 ちなみにH19から新たに税率段階が6つになっている。これはH19年分の所得税から適用されることになる。 より詳しくは 国税庁タックスアンサーを。

2006-03-02

無料相談

 無料相談では今年は事業者の申告に大抵消費税の申告もセットになってくるので大変である。

 なにが大変というと消費税の申告書の書き方を指導して書いてもらうのだが普段コンピュータに申告書は作らせているので  計算方法はもちろん分かっているし完成した申告書の数字の確認もできるが  いざ自分が白紙の申告書と向かいあうといったいどこから入れるものか 記載例が手放せない。1回経験すると 次以降は大丈夫だが 一番最初は結構どきどきである。 相談者に説明をしている最中 実際頭の中は次はあの金額がここで これがこうでと 猛回転している。

2006-01-03

到達主義

 本日の日本経済新聞記事にて

納税者の書類申請「消印有効」に変更へ

また、

財務省は今年の通常国会にこうした見直し案を盛り込んだ国税通則法改正案を提出する

とあった。現在はというと日本税理士会連合会のHPの記事(5/19 お知らせより)を引用させて頂くと

申告書等の効力発生時期については、一般的には民法第97条のいわゆる到達主義が原則とされているが、国税通則法第22条は発信の日に効力が発生することとする例外(発信主義)を設けている。

この規定の適用を受けるのは納税申告書及び添付書類その他申告書の提出に関連して提出される書類

 となっている。また内部取扱としては弾力的にされているようである。

 これは結構なことであるが、先の日本税理士会連合会の記事にあるように消費税の各種届出については注意が必要である。 国税通則法の改正だけでなく 

 簡易課税については消費税法37条、において 「この項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間について~」(簡易課税制度が受けられる) などと規定されている場合はこちらの規定自体も見直してもらいたいものである。

 例えば丁度いまの時期H17年10月決算法人のように12月末が申告、納税期限だが年末年始をはさむためH18年1月4日がその期限となる場合は 1/4に直接提出しても、また郵送であれば1/4の通信日付があれば期限内となる。

 一方 たとえが違うが上記消費税簡易課税については規定には「提出した日の属する課税期間の翌課税期間」となるためH17.12月決算の法人、個人がH18年1月からの新年度について簡易課税制度の適用を受けたいと考えた場合、H18年1月4日にその旨の届出書を提出してもH18年は受けられない あくまで適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出しなければならない。

新・会社法

 アクセス解析によると 「会社法」、「自動車リサイクル法」という 単語からの検索による当ブログへの訪問が多い。 

 「自動車リサイクル法」については それほど書くこともないのですが、会社法については山ほどあるので 今後定期的に 記事を掲載していこうと思います。

2005-12-20

定期預金の金利

 最近は再びよくみるようになったような気がする 金融機関の定期預金の高利率をうたった広告。 外貨預金なんかと組んで申し込むパターンが多いと思う。

 例えば 金利4% なんて大きくアピールしているけど 3ヶ月ものとか書いてあるし、ちっちゃい注意書きには当初の3ヶ月まで分しか その高利率は適用されず その後継続して預金しつづけた場合は その後の期間はきっと低金利が適用されるのだろう。 

 3ヶ月で4%といっても そこに4%とあるのが注意であり 3ヶ月分で換算すれば1年、12ヶ月の1/4、たかだか1%が3ヶ月定期預金してつくだけであり 税引き後は0.8%である。 

 これだったら外貨預金のメリット、デメリットを承知した上で単純に外貨預金に預入したほうが分かりやすくていいと思う。

2005-12-16

給与所得控除

 今度 暮らしと税金 ということで話をすることになったので 材料集めでネットを見ていたら 面白いページがありましたので 紹介します。 財務省内でして、給与所得者の国別の制度を比較してのせているものです。

 これを見ると 日本は概算の給与所得控除額がアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスに比べ金額が高いことが示されています。 

 日本では経費の実額控除として給与所得者には特定支出控除があります。 利用者は非常にすくなく 使えない制度と言われています。 ただ、私はそれ以上に概算控除の金額が大きいので 使えない制度を使える制度にするには 概算控除を少なくして 実額控除の幅を大きく広げる方法が理想だと思います。 その方が給与所得者以外の人たちとのバランスもとれるでしょう。

 現在は最低65万円が控除できますが、月額にして約54,000円 最低控除の金額ですら 仕事の経費として自腹で払うには高い水準だと思います。

2005-12-15

「長者番付」 廃止へ 

 長らく批判もありながら続いてきた高額納税者の「長者番付」が廃止される方向となりましたね。  私も賛成です。 監視するという意味もあるだろうけど、それ以上に載せられる人たちのマイナスが大きいから。 ただ、芸能人なんかはのることを一つの宣伝活動、また存在感をあらわすツールとして利用している面もあるから 残念な人もいるかも。

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