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経済・政治・国際

2006-10-16

会社法 登記申請注意点

 会社法が施行されて5ヶ月が経過したが 登記に関する注意点が示されている。

 法務省ホームページにて こちらのPDFより

 特に(5)と 「特例有限会社について」というところが 中小企業にとっては引っかかる場合があるかと思う。

2006-05-01

会社法

 本日より いよいよ会社法が施行されましたね。

 で、とりあえず更新。

2006-04-13

会社法 特例有限会社

 会社法施行日の5月1日も近づいてきましたが、これを機会に有限会社から株式会社への移行を検討されているところも多いでしょう。

 会社法施行日以降は既存の有限会社は会社法の規定により株式会社として存続することになります。(整備法第2条第1項、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、簡単に「整備法」といわれます。)

 また、同法第2条第2項では 旧有限会社の定款、社員、持分及び出資1口を、それぞれ存続する株式会社の定款、株主、株式及び1株とみなす とあります。

 整備法第3条には 第2条第1項の規定により存続する株式会社は商号中に有限会社という文字を用いなければならない。 とあり さらに第2項においてそういった会社は「特例有限会社」というと示されています。

 このように 基本的には既存の有限会社は 会社法施行日以降は株式会社として扱われますが経過措置、特則により 特例有限会社として 役員の任期を設ける必要がない、決算公告が不要などといった従来の有限会社の規定がそのまま当てはめられることになります。

 ただし あくまで経過措置ですので 特例有限会社でいられなくなる可能性も将来はありえます。

 また、既存の有限会社(法施行後は特例有限会社)を会社法施行後に通常の株式会社へ移行させる手続きは 同じく整備法の第45条、46条に規定があり 

  • 定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をする。またその効力は次の登記(本店の所在地におけるものに限る)をすることによって生じる。(商号変更
  • 商号変更の株主総会の決議をしたときは、その本店の所在地において2週間以内に、その支店の所在地においては3週間以内に、当該特例有限会社については解散の登記をし、商号変更後の株式会社の設立の登記

 をする必要があります。

2006-03-25

PSE マーク無しも販売

 ひとまず朗報ということで 経済産業省が4月以降もPSEマークの付いていない家電製品の販売を「数ヶ月程度」のばすというあいまいながらも ニュースがはいった。 

2006-02-26

PSE

「PSE」という言葉を 遅まきながら知ったのが金曜日であるが タイミングよく今日の日本経済新聞に記事があり よく見る噂の東京マガジン(TV番組)でも今日取り上げられ 改めて4月以降の中古品市場の動向が気になった。 

 「PSE」とは 電気用品安全法なるものにて決められているもので  

ここの経済産業省のページで確認できます。

こちらも分かりやすくのってます。 「電気用品安全法@2chまとめ」

 知ったばかりの知識で大雑把に書くと H18年4月以降「PSE」マークがついていない家電製品は新品、中古問わず販売できない。上記報道、WEB上の書き込みなどから その意味を知らない人が圧倒的に多そうだ。この2月、3月あたりでマスコミ報道も多くなり知られていくのだろう。

 しかし、本来は平成13年4月1日に施行されたあたりで知られるようにするべきであり猶予期間の終わり間際で突然その存在をしっても遅すぎるのではないか。 メーカーは知っていたので法律施行後からの製造分については基本的に「PSE」マークがついているようだが 中古品販売業者、一般の消費者は着々と進んでゆく猶予期間の中 取り残されてしまったかのようだ。 

 中古品販売業者の中ではそれに対応して買取について「PSE」マークのないものは対象外として、手持ち販売商品については割引で販売していたりする。 言い換えれば買いたいと思っていたものを安く買う機会でもあるが。 ともかく 中古品販売業者にとっては何か打開策がないのだろうか。

2006-01-18

個人投資家の悲喜劇

 ライブドアショックにより個人投資家の売り注文が殺到し 東京証券取引所が全銘柄の売買取引を取引時間途中にて全面停止するという 事態が発生した。

 何かと賛否のあったライブドアの株式分割だが 分割により1株当たりの購入金額が小さくなることで個人投資家がそれまでより気軽に買えるようになり株式取引参入を促進させてきたが、いざ、パニックが起きると 売りもすごい勢いみたいである。 功罪といったところである。

2005-11-18

政府系金融機関2

 先日もこのブログで書きましたが、22日に予定されている経済財政諮問会議での政府系金融機関の統廃合の行方について、その場での原案が明らかになりました。 その中で注目した国民生活金融公庫は中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫と一本化され政策金融として存続する。 というものです。 また国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫についてはいくつか案が分かれている様子。 中小、零細企業に対して政策金融の存在意義を重視し民間金融だけでなく国が支援する道を残したといえよう。

2005-11-15

政府系金融機関

 昨日、今日と政府系金融機関の今後について新聞、テレビで話題にあがっている。商工組合中央金庫の民営化及び公営企業金融公庫の地方移管がおおむね決まりそうだ。残りの6機関についても22日の会議にて方向性を固めるそうである。 

 その中でも中小企業にとっての注目は国民生活金融公庫の行方である。 多くの中小企業が低い利率による融資を受け企業融資の際には大きな選択肢であった。 所管官庁の財務省だが財務相が個人、零細企業向けでの機能維持を提案しているようだ。 低い利率が民間金融機関を阻害したり、改革の必要性もあるだろうし、不良債権率がどれだけあるのかは分からないが、存続して欲しいと思う。

 それとは別に金融機関の統廃合が進む中ではペイオフ対策だけでなく通常の企業の融資や預貯金取引にしても選択の幅が非常に狭まっている。都会であれば都銀、地銀、信組、信金たくさんあるが、地方にはほとんど選択の余地はないといっていい状況だ。 決済中心のネット銀行、また普通の金融機関が導入しているネット決済にしても先日のスパイウェアなどの問題を考えると便利だが、危険性がある以上、主役にはなりえない。

2005-10-28

東京三菱 個人保証とらない融資

 東京三菱銀行が企業融資の際 経営者他個人の保証も求めない融資を来年5月頃に導入するとの発表があった。

 従来、中小企業が融資を受ける際、不動産等の担保、経営者の個人の保証、信用保証協会の保証など種類は違えど融資に対して何らかの保証を求めてきた。昨今は多くは信用保証協会の保証が多い。ただ保証協会に対して担保なり、個人保証をするため 経営者の負担は減ることはなかった。有限責任とは名ばかりで無限責任といわれる所以である。

 そういった担保、保証はもちろん企業の返済不能になったときの弁済手段の確保であったが では無担保、無保証ではその担保、保証はどこにおくのかとなると それは企業の決算書の信頼性と今後の活動計画にかかってくる。 

2005-10-02

店長、残業代

 今日の地方新聞にて日本マクドナルドが直営店の店長が要求していた残業代の支払について、支払う必要はない旨の返答をしていた。との記事があった。

 先日には時間給についての単位計算で従来30分単位にて計算していたものを今後は1分単位にて計算していく。ということがあり、それに続く労使の問題であるので注目していたが、第一ラウンドはまずは日本マクドナルド側が支払は不要との返答をした。

 今後は店長側が支払を求めての訴訟を起こす予定とあるので、そこで第2ラウンドが始まるであろう。今回のポイントは労働基準法での管理監督者と一般に使う管理職が範囲が同じではないのでその辺の事実関係 その店長(一般には管理職)の労働形態が労働基準法での管理監督者の範囲に入るものなのかどうか となろう。

 時間給の30分から1分への変更については 日本経済新聞にて最近アンケート約100社に対して行ったものにて他の企業も今後見直す予定のところも出てきたりと影響があったが今回の残業代についても結果がどうなるか。 とても興味深い。

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